離婚のことを考え始めると、離婚相談を誰にしたらいいかと迷うことになるでしょう。インターネットを見ても、弁護士に司法書士に行政書士、さらには探偵会社まで検索で出てきます。誰に離婚相談すれば、スムーズに解決ができるのか分からない、そんな方は特に必見です。
1. 離婚相談と行政書士
行政書士は、省庁や都道府県や市町村、警察や保健所などの行政機関に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を代理することができます。
ですから行政書士は、離婚においても、離婚協議書の作成や離婚相談を行うことはできます。離婚についての話がまとまっていて書類作成のみであれば、行政書士に頼むということも考えられるでしょう。
2. 離婚相談と司法書士
司法書士は主に登記、供託及び訴訟等に関する手続き（簡易裁判所で取り扱うもの）を行うことができます。離婚においては、調停や裁判が家庭裁判所で行われることになりますから、行政書士と同様で離婚裁判に関する手続きは行うことができません。ですから、離婚協議書の作成や離婚相談を行うことに留まるのです。
つまり、離婚の協議がまとまっていればよいですが、親権問題や養育費問題など話がまとまっていないものがあるときも、交渉等の代理人にはなれないということです。
3. 離婚相談と探偵
探偵会社も離婚相談を行っていますが、探偵は法的資格があるわけではありません。愛人との不貞行為等の証拠を掴むためなど目的を決めて依頼することはあるかもしれませんが、離婚の全体の解決には向かないでしょう。
4. 離婚相談は弁護士にお任せください
離婚の問題は微妙な問題であることがほとんどです。離婚するということの合意があっても親権が決まらなければ離婚できません。財産分与や養育費など法的知識もなく本人同士で協議しても、感情的になりヒートアップしていく可能性があります。
協議がまとまらなければ、調停や裁判になることも考えられる上に、婚姻費用などを支払われなくなった時の対策も同時にしておく必要があります。離婚全体を考えて、離婚相談を行うことができるのは弁護士なのです。
離婚問題は人生でも大きな問題です。早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。お困りの際は平間法律事務所が運営する無料の電話法律相談をご利用下さい、必ずあなたの力になります。
