法律事務所を離婚ナビとして利用することができます

法律的に離婚が認められるのかという問題から、慰謝料や養育費の問題、財産分与、年金分割、子供の親権の問題など、離婚には、様々な疑問や悩みがつきものです。多くの場合、これら離婚問題については、様々なことが法律で定められており、法律の知識や経験を持った専門家が、離婚ナビとして問題解決のお手伝いすることができることも少なくありません。法律事務所は、離婚ナビとしての役割も果たすのです。当弁護士事務所では、日々多くの方から離婚についての相談を受け付けており、正に離婚ナビとしての役割を果たしています。離婚は、仮に裁判をすることになった場合の費用や、相手方に支払うべき慰謝料など、経済的負担が大きい問題です。離婚について悩みや疑問があり、離婚ナビをお探しの方には、まずは弁護士事務所の無料相談を利用するとよいでしょう。

離婚問題について法律相談を利用するときに準備すべきことは、家庭の現在の状況や、それまでの経歴をメモなどにまとめておくことです。具体的には、結婚年数、子供の有無、家事分担率、配偶者の年収などといった事項をまとめておくことが有効です。離婚問題は、これらのような細かな事項によって解決方法も様々です。ですから、離婚ナビとして法律相談を利用する際には、これらの情報をスムーズに伝えられるようにしておく必要があるのです。

当法律事務所では、離婚、交通事故など、様々な法律問題に関する相談を受け付けています。今回は、特に相談件数の多い離婚問題について、事例を挙げて紹介します。

相談内容：働かない旦那と離婚できますか

結婚して２年になりますが、特に体調が悪いわけでもないのに働かない旦那に困っています。働かない旦那は、代わりに育児をしてくれるわけでもなく、私が昼間働いている間はパチンコに行ったりして時間を潰しているようです。家計は、専ら私のパートの給料で支えられており、とても苦しい状況です。働かない旦那は、夫としての義務を果たしてくれていないのではないかと思います。このことを理由に、働かない旦那と離婚することは可能でしょうか。

回答

健康な夫が働かず、育児にも協力しないという場合は、夫婦の扶養義務に違反していると言えます。この場合は、民法770条における「悪意の遺棄」または「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められ、離婚できる可能性があります。まずは、このことを夫に告げて、離婚協議を持ちかけてみてはどうでしょうか。夫が応じないようなら、調停を申し立てることもできます。ただし、夫婦の努力次第で円満な夫婦関係を取り戻せると裁判所が判断した場合は、離婚が認められません。

法律事務所の離婚相談所としての役割

離婚の際には、精神的な苦痛は勿論、協議や調停、裁判といった手続き的な問題、離婚後の生活における経済的な問題など、様々な要因で頭を悩ませることになるでしょう。これらの中には、法律の知識を用いて解決できるものも少なくありません。まず法律的に離婚が認められるのかという問題から、慰謝料や養育費の問題、財産分与、年金分割、子供の親権の問題など、離婚についての様々なことが法律で定められています。法律事務所は、離婚相談所としての役割も果たすのです。当弁護士事務所では、正に離婚相談所として、多くの方からの相談を受け付けております。離婚は、仮に裁判をすることになった場合の費用や、支払うべき慰謝料など、経済的負担が大きい問題です。離婚についてのアドバイスをお求めの方には、まずは弁護士事務所の無料相談を利用することをお勧めします。

離婚問題について法律相談を利用するときには、家庭の現在の状況や、それまでの経歴をメモなどにまとめておくことが大切です。具体的には、結婚年数、子供の有無、家事分担率、配偶者の年収などといった事項をまとめておくと良いでしょう。離婚問題は、これらのように当事者ごとに異なる細かな事項によって解決方法も様々なのです。ですから、法律相談を利用する際には、これらの情報をスムーズに伝えられるようにしておく必要があります。

当法律事務所では、様々な法律問題でお困りの方の相談を受け付けております。特に離婚については相談件数が多い問題です。今回は、離婚問題についてひとつ事例を紹介します。

相談内容

先日、何気なく妻の携帯を見てしまいました。そして妻の携帯メールの内容から、妻が浮気していることを知りました。私は本当に驚き、妻を問い詰めて離婚することも考えていますが、未成年である子供のことを考えると、私が我慢して離婚を回避するべきであるような気もして迷っています。妻の携帯を見たこと、浮気の事実を私が知っていることには、妻はまだ気づいていません。

回答

離婚においては、養育費や親権など子供についての問題だけでなく、慰謝料、財産分与はどうするかという金銭面での問題等、考えるべきことがたくさんあります。これらの問題について、実際離婚するとすれば納得のいく解決が図れるかどうか、考えてみるべきでしょう。相談者さんに迷いがあるようなら、離婚をしないという選択が一番後悔しない道であるかもしれません。しかし、配偶者の不貞行為は法定離婚原因であるだけでなく、夫婦関係の破綻に繋がることもあるため、浮気の問題については夫婦で話し合って解決しておくべきでしょう。

離婚協議書とは？

離婚をする際には、財産分与、慰謝料、養育費といった金銭面の取り決め、更に未成年の子供が居る夫婦については、親権者、面接交渉といった子供についての取り決めをする必要があります。これらの取り決めをきちんとせずに離婚してしまうと、離婚後に経済的に困難な状態におちいったり、子供に不幸な思いをさせたりしてしまうことになりかねません。協議離婚の際には、これらについて当事者間でしっかり話し合うことが必要不可欠です。

そして、離婚協議において取り決めたことを残しておくための書面が離婚協議書です。離婚後、例えば取り決めた通りに子供と面接させてもらえない場合などにおいて、離婚協議書という取り決めの証拠が残っていなければ、相手は取り決めなどなかったと言い張ることもできるのです。また、取り決めを実行させるために裁判を起こす際には、離婚協議書を証拠として提出することができます。

離婚協議書はどのように作成すればよいのでしょうか。

では、離婚協議書の作成方法について簡単に説明します。離婚協議書の見本は、インターネットなどで簡単に見ることができます。この見本を参考に離婚協議書を作成すればよいと思われがちですが、あくまで一般例である見本を形式的に真似ただけの離婚協議書では充分とは言えません。離婚協議書に記載すべき事項は、個々のケースによって様々であるからです。離婚協議書の作成については、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

離婚協議書の必要性について

協議離婚をする際には、財産分与、慰謝料、養育費といった金銭面の取り決め、更に未成年の子供が居る夫婦については、親権者、面接交渉といった子供についての取り決めをしなければなりません。これらについては、離婚手続き前に夫婦でしっかり話しあっておく必要があります。これらの取り決めをきちんとせずに離婚してしまうと、離婚後に経済的に困難な状態におちいったり、子供に不幸な思いをさせたりしてしまうことになりかねません。

そして、夫婦で決めたことは離婚協議書として残しておく必要があります。離婚後、取り決めに反して養育費が払われない場合などにおいて、取り決めたことが離婚協議書として残っていなければ、相手が取り決めはなかったなどと言い張る可能性があります。また、裁判を起こす際には、離婚協議書を証拠として提出することができます。

離婚協議書の作成方法について

では、離婚協議書はどのように作成すればよいのでしょうか。離婚協議書のサンプルは、インターネットなどで簡単に見ることができます。確かにサンプルを参考に離婚協議書を作成することも有効ですが、ただサンプルを形式的に真似ただけの離婚協議書では危険です。離婚協議書に記載すべき事項は、夫婦によって様々であるからです。離婚協議書の作成については、弁護士などの専門家に相談するのもよいでしょう。

当法律事務所では、法律問題に関する様々な相談を日々受け付けております。中でも特に多いのは離婚に関する相談であり、弁護士の豊富な経験や知識を活かして問題を解決に導いています。今回は、そのような離婚問題の事例を紹介します。

相談内容：家庭崩壊に追い込んだ父に慰謝料請求できますか

先日、父の浮気が発覚しました。このことにより、我が家は一気に家庭崩壊状態になり、両親は離婚寸前です。私は、平和だった我が家を家庭崩壊に追い込んだ父の浮気相手が許せません。父の浮気相手に対して、子である私が慰謝料請求をすることは可能でしょうか。

回答

夫婦の一方が不貞行為をした場合、被害を受けた配偶者は、配偶者と浮気相手に、不貞行為による精神的苦痛を原因として慰謝料を請求することができます。これは、不貞行為自体の違法性に基づき認められる請求であるため、その不貞行為が自然の愛情によるものであったのか、若しくは愛人の誘惑によるものであったのか等の事情は考慮されません。したがって、相談者さんの母親は父親とその浮気相手に対して慰謝料請求をすることができます。

ただし判例は、原則としてその夫婦の子供が浮気相手に対して慰謝料請求をすることはできないとしています。ですから、相談者さんが不貞行為を原因とした家庭崩壊によって精神的苦痛を感じていても、直接浮気相手から慰謝料を受け取ることは難しいと言えるでしょう。

離婚シンドロームとは

離婚シンドロームは、２０１０年に放送された単発スペシャルのテレビドラマです。このドラマでは、離婚の危機にある夫婦と、そこに潜む問題を解決しようとする離婚カウンセラー（自身はバツ２）を通して、夫婦のあり方が描かれています。今回は、離婚シンドロームに登場した三組の夫婦を取り上げて、離婚問題について解説します。

まず一組目の夫婦では、夫によるモラルハラスメントが問題になっていました。家庭内のモラルハラスメントとは、主に言動によって配偶者を精神的に攻撃することです。多くの場合身体的な暴力は伴わないため、被害者は自分が被害者であることに気づきにくく、また被害の立証も難しいのです。モラルハラスメントの疑いがある場合は、カウンセラーや弁護士に相談することをお勧めします。

二組目の夫婦では、妻からのDVが問題になっていました。DVを理由に離婚する場合は、調停離婚または裁判離婚になることが多いです。暴力をふるう相手とは離婚協議がうまくいかない、出来ない場合がほとんどであるためです。

三組目の夫婦では、熟年離婚が問題となっていました。熟年離婚は、とくに財産分与などの手続きが複雑になりがちです。離婚回避のために話し合う努力をすることも重要でしょう。

離婚届の提出方法について

離婚届を役所に提出し、受付がされた後、その離婚届が書面の形式上適法なものであると判断されると、離婚届が受理されます。このとき、離婚の効力は受理の日ではなく、受付の日に遡って発生します。離婚届に訂正箇所が多い場合は、離婚届が受理されない場合があります。離婚届がスムーズに受理されるためにも、離婚届は記入例などを参考にしながら丁寧に作成しましょう。離婚届は、本籍地または住所地の役所に提出することができます。

離婚届の記入例

離婚届に記入すべきことについて説明します。また、離婚届の記入例はインターネット上でも簡単に見ることができます。

離婚届に必要な事項は、氏名、住所・世帯主、本籍、父母の氏名、続柄、離婚の種類（協議離婚、裁判離婚など）、結婚前の氏に戻る者の本籍、未成年の子の氏名、同居の期間、（別居していた場合は）別居する前の住所、別居する前の世帯の主な仕事と夫婦の職業、届出人の署名・押印、証人です。離婚届の記入例等を参考にしながら、これらを正確に記入する必要があります。

また、裁判離婚の場合は、法律で定められた添付書類を提出し、裁判によって離婚が有効に成立したことを証明しなければなりません。

離婚の際には、まずは法律的に離婚が認められるのかという問題が生じます。そして更には慰謝料や財産分与、年金分割、子供が居る場合は養育費や親権の問題など、様々なことを考えなければなりません。これらの問題を円滑に解決するには法律の知識が必要ですので、弁護士による離婚相談を利用することをお勧めします。裁判費用や慰謝料など、ただでさえ多額の費用がかかる離婚手続きについて、弁護士による離婚相談を利用すると更にお金がかかるということで、敬遠している方も少なくないでしょう。また、弁護士と面と向かって話すという、普段あまりないことを億劫に思う方もいらっしゃると思います。そこでお勧めするのが、無料の離婚相談を電話で利用するという方法です。

無料の離婚相談を電話で利用するときに準備すべきこと

無料の離婚相談を電話で利用するときには、現在の状況や、それまでの経歴をメモなどにまとめておくとスムーズに相談を進めることができます。具体的に言うと、結婚年数、子供の有無、家事分担率、配偶者の年収などの事項をまとめておいて、電話口で簡潔に伝えられるようにしておくとよいでしょう。離婚相談で挙げられる諸問題は、これらのような細かい状況に応じてその様子や解決方法が変わってくるのです。