当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からのご相談をお受けしております。また、年中無休の電話相談も行なっておりますので、何か分からないことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

dvの治療費は請求できるか

さて、今回はdvについてお話させていただこうと思います。離婚を考えておられる方の中には、配偶者からの暴力（dv：ドメスティックバイオレンス）に悩まされている方も少なくありません。そのようなdvを受けている場合、離婚は認められるのでしょうか、そして、dvによる怪我などの治療費や、慰謝料はもらうことができるのでしょうか。まず、（１）dvによって離婚は認められるかですが、お互いの協議で離婚することはもちろんできますし、もしdvをしてきた相手が離婚に同意しない場合は、dvが民法770条5号にいう、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると考えられますから、裁判で離婚することもできます。ただし、ただ単に暴力を受けたというだけで即離婚できるというわけではなく、暴力に至る経緯や、暴力の度合い、常習性があるかなどによって総合的に判断されることになります。次に（２）dvによって怪我をした場合、治療費や慰謝料をもらうことができるかということですが、治療費や慰謝料を請求することも可能です。dvによって離婚したい、あるいは治療費や慰謝料を請求したい場合は、一度弁護士に相談してみてください。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地から、あらゆる種類の相談をお受けしております。年中無休の電話相談には、離婚や、相続、交通事故など多岐にわたる相談が寄せられていますが、中でも離婚に関する相談は多くなっています。

そこで、今回は離婚に関する裁判例をご紹介したいと思います。

セックスレスによる離婚に慰謝料を認めた例

いわゆるセックスレスによる離婚に慰謝料を認めた裁判例に、岡山地裁津山支部平成3年3月29日判決があります。本件においては、妻が夫も含めて異性に触られることを気持ち悪いといい、婚姻生活において夫との性交渉を拒否し続け、協議離婚に至ったため、夫がこの妻に対して慰謝料の請求をしました。これに対して判旨では、婚姻は一般に子孫の育成を重要な目的としてなされるものであるため、夫婦間の性交渉を拒み続けることには不法行為責任があると認定し、精神的苦痛に対する慰謝料として150万円の支払いを妻に命じたものです。また、この裁判例以外にも、福岡高裁平成5年3月18日判決や、東京地裁平成19年5月28日判決などでも、性的不能や、セックスレスに端を発する離婚の場合、慰謝料の請求を認め、100万円前後の支払いを命じています。このように、性的不能やセックスレスが原因で婚姻生活が破綻し、離婚せざるをえなくなった場合は、慰謝料を請求できる可能性がありますので、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からの相談を受け付けております。最近お受けした相談の中に、いわゆる国際離婚の手続きはどうすればよいか、というものがありましたので、それにお答えしたいと思います。

国際離婚とは

いわゆる国際離婚には、

（１）日本在住の、日本人と外国人の離婚
（２）日本在住の、外国人と外国人との離婚
（３）外国在住の、日本人と日本人の離婚

などのパターンが考えられます。日本に住む日本人同士の離婚であれば、日本の法律に従えばすむのですが、（１）～（３）のような国際離婚をする場合は、どこの国の法律が適用されるのでしょうか。このことが国際離婚の手続きを考えるのにまず問題になってきます。

（１）の場合、夫婦の片方が日本に住んでいる日本人であれば、日本の法律に則って離婚することが可能です。（２）の場合、法の適用に関する通則法の２５条の規定に従います。

そして同法25条には、

「第25条（婚姻の効力）

婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦の最も密接な関係がある地の法による。」

と定められています。

（３）の場合は、日本の法律に則って手続きをして、離婚することが可能です。そして、日本の法律が適用される場合は、①夫婦両者に離婚意思の合致があり、②離婚届の提出があれば、離婚が認められることになります。

このほかにも、国際離婚の手続きは複雑な法律問題を含むことが多いので、国際離婚について悩まれていらっしゃる方は、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からの相談をお受けしております。年中無休の電話相談も行なっておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

産後うつで離婚したい

さて、最近では、「うつ」という言葉に触れることも多くなってきていますが、あまり知られていないのが、「産後うつ」というものです。マタニティーブルーと言ったほうがわかりやすいかもしれません。女性が出産後、精神的に不安定になって、うつ状態になってしまうことはよくあるようです。妊娠・出産・子育てと、次々と新しく、それも大変なことをしなければならない環境になるわけですから、精神的な負担は相当なものでしょう。頑張らなければいけない、と考える女性ほど産後うつには陥りやすいようです。そして、産後うつになった女性の中には、イライラして夫にあたってしまったり、あるいは、夫の些細な言動にショックを受けて、塞ぎこんでしまったりする方も少なくないようです。そのようなことを通じて、夫に対する愛情が持てなくなり、離婚を考えることもあるようです。とはいえ、家族が円満でいられるならそれに越したことはありませんから、産後の一時的な精神状態で離婚を考えているのであれば、少し様子を見てみた方がよいでしょう。しかし、どうしても無理だという場合であれば、無理やり夫婦関係を続けていくよりは、離婚してしまう方が精神的にも良いこともあります。離婚をする場合、相手方に対して財産分与や慰謝料を請求することも可能ですので、一度弁護士に相談してみることも考えてみてください。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からのあらゆる種類の相談をお受けしております。そのため、年中無休の電話相談には、離婚や、相続、交通事故など、様々な相談がたくさん寄せられております。中でも、離婚についての相談は、離婚をする際に慰謝料を請求できるか、という内容が多くなっています。

今回は、相手の浮気によって離婚をする場合の慰謝料の相場についてお話させていただきます。

相手の浮気で離婚をする場合の慰謝料の相場

いわゆる浮気といっても、その程度というものは様々で、配偶者以外の人と2人でデートしていたといったものから、肉体関係に及ぶものまでありますから、一概にこういう行為をしていたから浮気、という風に定義することはできません。ただし、浮気を理由に離婚の訴えを提起する（裁判で離婚する）ためには、相手方に不貞行為（配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと）がなければなりません。肉体関係まで行かない浮気であれば、協議離婚などの方法をとるということになります。

慰謝料の算定にあたっては、両当事者の経歴、資産収入、婚姻の実態、離婚への経緯など、諸般の事情が考慮されることになります。

要するに、一般的に慰謝料の相場はいくら、という風に決められるものではないということですね。とはいえ、裁判で認められる額（相場）は、おおよそ50～300万円程度であることが多くなっています。実際に自分がいくらの慰謝料を請求できるのかということについては、弁護士に事情を説明・相談してみることによって把握してみてください。

離婚届の他に必要書類は？

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からのご依頼・ご相談を受け付けております。年中無休の電話相談には、離婚や相続、交通事故など多種多様の相談が寄せられております。今回は、意外と知られていない、離婚の際の手続きについてご説明させて頂きます。離婚は、離婚届を出せばできるのでしょ？とお思いの方も多いと思いますが、実は離婚には様々な方法があり、方法によっては離婚届以外にも必要書類がある場合があります。例えば、裁判所で調停を行なって離婚する調停離婚の場合には、離婚届の他にも、調停調書を必要書類として提出しなければなりません。

とはいえ、最も普遍的に行われている、「協議離婚」の際には離婚届のみが必要書類です。ただし、この協議離婚も、離婚届さえ出せばできるということではありません。

離婚をする夫と妻の間に、離婚意思の合致がなければならないとされています。

ですから、どちらか一方が勝手に離婚届に署名捺印して提出してしまったような場合には、離婚が認められないのです。

離婚は、人生の中で、かなりの重大な決断になります。家庭円満であることに越したことはありませんが、どうしても離婚が不可避である場合は、一度弁護士に相談してみるようにしてください。第三者的立場で冷静に法的な助言をしてもらうことで、納得の行く離婚の手助けとなります。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からのあらゆる種類のご相談をお受けしております。また、年中無休の電話相談も行なっておりますので、何か分からないことがありましたらぜひ一度ご相談ください。

新婚で離婚してしまったケースについて

最近では、結婚した後にすぐ離婚に至るケースも少なくありません。もちろん、家庭円満であることにこしたことはありませんが、結婚した後に、新婚生活を送る中で、どうしてもお互いにあわないような場合は、不満を抱えながら夫婦関係を続けるよりは、早い段階で離婚してしまった方が後々お互いのためになるともいえます。

では、実際に新婚で離婚する場合、夫婦の財産的な関係はどうなるのでしょうか？

一般的に、離婚をしたときには、離婚給付というものが行われます。離婚給付は、財産分与と慰謝料を合わせたものです。今回は、財産分与についてお話しします。

財産分与には、

（１）婚姻中に形成された夫婦の共有財産を精算する、清算的要素
（２）離婚後、生活に困窮するであろう配偶者のために給付する、扶養的要素
（３）不貞行為などが原因で離婚となった場合に、慰謝料として給付される慰謝料的要素

の3つの要素が含まれているとされています。（１）の共有財産については、夫がサラリーマンで、妻が専業主婦で有るような場合、夫の給料で購入したものも、分与の対象となりえます。妻が家事などで夫を支えたからこそ購入できたと考えられるからです。しかし、冒頭のケースのように、新婚で離婚してしまうような場合は、（１）についてはあまり認められることがないでしょう。（２）、（３）は個々のケースによりますが、相手方の不貞行為などによって新婚早々離婚せざるをえなくなったような場合には、特に高額が認められる可能性もありますので、もし離婚を考えている場合は、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からあらゆる種類のご相談、ご依頼をお受けしております。そのため、年中無休の電話相談には、たくさんの相談が寄せられています。最近では、離婚をしたいのに、夫婦の片方が同意してくれないといったケースや、子供の親権、養育費、慰謝料などを巡って折り合いがつかないということで相談されるケースが多くなっています。今回は、養育費とはどういうものなのかについてお話させて頂きます。

養育費とは

養育費とは、子供が社会的に自立するまでに必要とされる費用のことですが、

多くの場合、問題となるのは両親が離婚した場合です。

離婚後、子供を養育しない（親権を持たない）親が、子供を養育する親に対してその費用を支払うものですが、あくまでも子供の養育にかかる費用は父母で分担する義務があるということから養育費は支払われるものであって、片親からの養育費のみで他方の親と子の生活のすべてをまかなう必要はないということに注意してください。

養育費が実際に支払われている額は、子供一人の場合は月額4万円以下程度、子供二人の場合は月額6万円以下程度で、平均は53200円程度ということになっています。

ただし、養育費は親の生活基準によってかわってきますので、必ずしも額が一律に定まるものではありません。相手方の提示した養育費の額が不当に高い、低いといったような場合は、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

当法律事務所では、東京都小金井市に限らず、全国各地からのあらゆる種類の相談をお受けしております。また年中無休で電話相談も行なっておりますので、相続・交通事故・離婚などどのようなものであっても、何か分からないことがありましたらぜひ一度ご相談ください。さて、今回は知られているようであまり知られていない、離婚の仕方についてお話させていただこうと思います。

離婚の仕方なんて、と思われるかもしれません。確かに、家庭円満であればそれに越したことはありませんが、夫婦関係に修復不可能な亀裂を抱えたまま、疑問を抱きながら不本意な生活を送るぐらいであれば、一度離婚して、また新たなスタートを切るという選択肢はけしてタブーというわけではありません。

離婚の仕方

実は、法律的に離婚の仕方は色々あるのですが、最も一般的なものは協議離婚です。協議離婚とは、夫婦双方の協議によって行う離婚で、離婚全体の80％以上がこの協議離婚によるものです。協議離婚は民法763条に規定されており、離婚意思の合致と、離婚届書を提出することによって成立します。ただ、夫婦で離婚意思が合致しない場合は、調停や審判、そして最終的には裁判で決着をつけることになります。

離婚したいのに、協議に応じてくれない場合などは、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

事例紹介　別居中の夫からいきなり離婚届が…。

当法律事務所では、法律問題に関する様々な相談を受け付けております。離婚問題に関する相談も数多く受け付けており、今回はそのうちのひとつをご紹介します。

相談者さんは、半年前から夫と関係が悪化し別居していました。相談者さんは離婚したくないと考えていましたが、先日、別居中の夫からいきなり離婚届が送られてきて、判を押すように一方的に求められました。相談者さんは、別居中も夫から送られてくる生活費を頼りにしていたので、金銭的なことを考えても離婚したくないとのことで、どうすれば離婚を避けることができるのかとの相談でした。

ご回答

離婚を避けるには、夫婦での話し合いが何より重要です。慰謝料、財産分与はどうするか、子供がいる場合は親権者をどうするか等、離婚に際しては多くの問題が発生します。離婚したくないと思うなら、相手が離婚したいと思っている原因についてしっかり話しあうのはもちろんのこと、これらの問題について、本当にクリアできるのかどうか、考えなおしてもらうことも有効でしょう。別居中とはいえ、きちんと話し合いの場を設けるべきであると言えます。この場合、調停も有用です。夫婦関係の調停は、離婚調停だけではなく、夫婦関係円満調整の調停もあるのです。とうじしゃ同士の話し合いではまとまりそうもないときには、専門家の手助けや法的手続を利用することも考えるとよいのです。