実際にあった上野の離婚相談

1. 離婚相談は誰にする？

離婚問題となると、自分のプライベートなことですから、誰に相談してよいか分からなくなってしまうものです。親か、友人か、専門家か・・・。

手前みそですが、離婚相談は弁護士などの専門家にするのが一番です。離婚全体の流れが分からなければ、何の準備をしたらよいか分かりません。離婚後にどんなことが起こり得るのか、どんなことを決めておく必要があるのか、弁護士に相談しながら動くことをお勧めいたします。

ここでは、上野であった離婚相談をご紹介いたします。

相談者様は上野に住む30代の女性で、先日、夫に「再婚したい人ができたから、離婚してほしい。」と離婚届を渡されて出て行かれてしまったということでした。

上野にある小学校に上がったばかりの子どももいるのに、このまま離婚されてしまうのかと、平間法律事務所に離婚相談のお電話を頂きました。

まず夫が離婚したいと思ったら、話し合いで相談者が離婚に応じなければ、調停を申立てることになります。そして調停でも離婚に合意しなければ不成立となり、夫は離婚裁判を起こすことになります。

しかし、裁判所は離婚原因を作った側（有責配偶者）からの離婚請求は原則的に認めません。つまり、浮気で夫婦関係を破綻させた上に離婚したいなんて、そんな勝手は許さないということなのです。

ただ、次の３つの要件を満たせば、例外的に有責配偶者からの離婚請求も認められます。その要件とは、①別居期間が相当長期であること、②未成熟な子どもがいないこと、③離婚によって配偶者が精神的・経済的・社会的に極めて過酷な状況に置かれないことです。

上野の離婚相談の場合のように、別居期間が短く、小学生の子供がいる状況での離婚は裁判では認められないということなのです。つまり、相談者は夫から一方的に離婚されることはありません。

電話での離婚相談で、一方的に離婚されないということが分かった相談者は、安心して今後の人生について考えることができるようになりました。

ただ、その上で、法律的には離婚できなくても、夫婦関係は昔のようには戻らないと考え、慰謝料や養育費、財産分与などで十分な財産給付を受けて離婚することにしました。

相手方も上野の近くに住んでおり、平間法律事務所の弁護士が数回直接交渉した結果、両者とも納得の離婚をすることができました。