相手が離婚の話し合いに応じない場合どうしたらいいでしょうか。またどのように手続きをしたらいいのでしょうか。ここでは、離婚調停とその手続き、離婚調停の進行について説明します。
１. 離婚調停とは
離婚調停とは、協議離婚ができない場合（いくら協議してもお互いの離婚の合意ができない、また相手が断固として話し合いに応じてくれず協議すらできないとき）夫婦の一方が、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、家庭裁判所でお互い話し合いをした結果、離婚の合意を得て調停を成立させる方法です。このようにして成立させる離婚を調停離婚といいます。
法律上、調停を申し立てた人を「申立人」、申し立てられた人を「相手方」といいます。離婚調停申立書などは、相手方の現住所のある地域を管轄する家庭裁判所に提出します。
離婚調停を申し立てず、裁判をして離婚する方法もあると思われる方もあるかもしれませんが、「調停前置主義」といって離婚の裁判を起こす前に家庭裁判所に対して離婚の調停を申し立てなければならないという制度になっています。
また、調停と裁判は違います。調停で、最終的に夫婦の合意がなければ調停離婚は成立しません。調停において相手方が調停離婚に応じない場合に、はじめて裁判となり裁判離婚の方法をとることになります。
2. 離婚調停の申し立ての手続き
① 「調停申立書」を作成する。
離婚調停申し立て手続きは簡単、自分でできます。訴訟のような複雑な手続きではありません。家庭裁判所の受付に夫婦関係調整調停申立書の申し立て書式が用意してあります。インターネットの裁判所のホームページからも、夫婦関係調整調停申立書がダウンロードできます。
夫婦関係調停申立書に記入後、収入印紙をはる(1200円)、郵便切手を納める。(金額は、各家庭裁判所に問い合わせてください。800円程度です。)
② 戸籍謄本と住民票を、各１通添える
③ 家庭裁判所の調停受付係に提出
離婚調停申立書の作成は簡単ですが、調停といっても調停を申し立てる事情や原因、財産分与、養育費などどうするか、かなり法律的な問題も含まれてきますので、信頼できる弁護士に相談するのが好ましいでしょう。
3. 離婚調停の進行
申立書が受理されると、家庭裁判所が決めた第１回目の「調停期日呼出状」が郵送されてきます。
離婚調停が裁判と違うところは、家庭裁判所の調停室（会議室のような所）で、あくまで話し合いで問題やトラブルの解決をします。公開の法廷で行う裁判と違い，非公開のためプライバシーが守られます。また、離婚調停の申立人と相手方は、顔を合わせないように離れた所に申立人用控室と相手方控室が用意されています。
公平中立な第三者の関与として裁判官のほかに、一般市民から選ばれた調停委員（弁護士、各種専門家や、社会で幅広く活躍した有識者）2人以上が、仲立ちをします。相手方との直接交渉をしなくてもよく、調停委員を通して話し合います。
具体的には、先に離婚調停の申立人が調停室に入ります。調停委員が申立人のあなたを待っています。あなたが、もし弁護士を立てた場合は一緒に弁護士も入室ができます。離婚調停の申立人のあなたは、自由に調停を申し立てた経緯など述べ、控室にもどります。
次に、離婚調停の相手方が調停室に入り、調停委員に申立人の言ったことに間違いがないか、また相手方の希望を聞かれ、待合室にもどります。
裁判官と調停委員は，法律的な評価に基づき，公平中立な立場で双方から丁寧に話を聞き，実情に応じて助言し互いの歩み寄りを促し、解決のお手伝いをします。話し合いが整わなければ、調停の日を数回定めることが可能です。裁判所の混み具合などによりますが、期日は１か月に１回程度の割合で決められます。
合意にいたると、その内容を盛り込んだ「調停調書」が作られます。これは確定判決と同様の効果があるので、調停で合意し調書に記載された約束（養育費の支払いなど）が、後日守られない場合はこれに基づき強制執行を申立てることができます。
4. 離婚調停は妻からが多い
離婚調停は、実は、妻からの離婚申立件数が（約7割）夫からの離婚申立数（約3割）と妻の方が多いのをご存知ですか。
もちろんすべてご自分ひとりで離婚調停申立をすることもできます。しかし裁判所と聞いただけで心配や不安になる方もいらっしゃると思います。また、ケースによっては、専門知識が必要になる場合もあります。
弁護士が必要なのではないか、離婚するからには、良い条件で離婚したい、いくら費用がかかるのかしらとお悩みの方、平間法律事務所の無料電話法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。相談は無料で、相談したからといって調停を申したてなければならないということもありません。
