話し合いで離婚することになった場合には、離婚届を市町村役場に提出し、受理されれば離婚することができます。これが、夫婦両者にとって一番負担なく離婚できる方法です。しかし、色々細かいことを口約束にしておくと、後々困ることにもなりやすいのです。

ここでは、協議離婚の際の離婚協議書についてご説明させて頂き、離婚協議書の文例をご紹介いたします。

1. 離婚協議書を作成する意義

「離婚してくれたら、このマンションは君にあげるよ。」と夫が妻に約束していたのに、離婚届を出した途端に態度を一変して、「そんな約束はしていない」と言い、履行を拒否されたりします。

「約束を守ってほしい！」と言って裁判を起こしても、「約束が成立したこと」の証明が必要になります。そして、口約束を証明するのはとても難しいことなのです。そうならないためにも、協議離婚の場合には、離婚協議書を作成しておくことがとても重要です。

離婚の話し合いでは、財産分与や慰謝料、養育費などのお金に関する取り決めも行うことになりますが、その離婚協議書は公正証書にしておくことをお勧めいたします。公正証書にしてあれば、約束どおりに支払われない場合には、給料を差し押さえるなどの強制執行を行うことができるのです。

2. 離婚協議書の文例について

子どもの親権と養育費についての文例
甲乙間の長男○太郎（平成○年○月○日生、以下丙とする）の親権者を乙と定め、甲は乙に対して、丙の養育費として平成●年●月から平成×年×月まで、毎月金5万円ずつを毎月末日限り乙指定の銀行口座に振り込み送金する方法で支払う。」など。

慰謝料についての文例
「甲は乙に対し、慰謝料として、金○○万円を支払う義務あることを認め、平成●年●月●日限り上記の方法で支払う。」など。

その他にも、財産分与や面接交渉などの定めも重要なことです。これらも明文化しておきましょう。

3. 協議離婚するときは

協議離婚をする場合に、離婚協議書の作成について分からないことがあれば、署名捺印する前に専門家である弁護士に必ずご相談ください。

離婚の話し合いがまとまったら、「離婚届」を書いて役所に提出することになります。ここでは、離婚届の書き方についてご説明致します。

1. 離婚届の書き方1（証人の欄）

離婚届出用紙については市町村役場に置いてあり、全国共通ですので、どこで手に入れた離婚届出用紙でも構いません。離婚届に夫婦2名と証人2名の署名・捺印が必要となります。証人は成人であれば、夫婦一方の友人2名でも、誰でも構いません。

2. 離婚届の書き方2（親権者の欄）

離婚届には、子の親権者を記入する欄があります。夫婦に子がいる場合には、子の親権者が決まっていなければ、離婚することができません。ですから、離婚の合意はあるものの、子の親権を夫婦どちらも譲らない場合には、離婚調停を申し立てることになります。

3. 離婚届の受理について

離婚届を提出する役場は、夫婦の結婚中の本籍地、または住所地の戸籍係に提出します。本籍地以外の役場に提出するときには、夫婦の戸籍謄本が必要です。

ところで、感情的になって離婚に同意して離婚届を書いたものの、冷静になって考えたときに気が変わってしまったときにはどうしたらよいのでしょう。役所は出された離婚届に不備がなければ受理されますし、そうすると受理した離婚届を無効にする調停を申し立てなければなりません。

このような場合には、離婚届が受理される前に「不受理申出書」を提出することで、離婚届が受理されるのを防ぐことができます。ただし、6ヶ月で効力が切れますので、引き続き効力を継続させたければ、6ヶ月ごとに提出し直すことが必要です。

1. 離婚相談は全国から承っております

平間法律事務所では全国から相続や借地、交通事故の相談や離婚相談が寄せられています。遠方の裁判でも電話会議で東京にいながら行うことができますから、問題なくご依頼を受けることができます。

2. 管轄に関する離婚相談

先日、東京都内に住む男性からお受けた離婚相談をご紹介いたします。夫婦は東京都内に相談者の両親と2世帯で暮らしてきましたが、妻はなかなか相談者の母と折り合いがつかず、実家のある広島市に帰ってしまいました。

なお、子ども2人（5歳と7歳）は、東京の相談者の元にいます。そして、妻が広島に帰って2週間後に、離婚調停を申し立てた旨の通知が送られてきました。

調停は東京であるようですが、調停が不成立になり裁判になったときに広島と東京どちらの裁判所で行うことになるのか分からず、平間法律事務所の無料電話法律相談をご利用頂いたということでした。

3. 離婚裁判の管轄について

平成16年に施行された人事訴訟法によると、管轄は以下のように決まります。

• 当事者が普通裁判籍を有する地、または当事者の死亡時に普通裁判籍を有していた地の家庭裁判所（すなわち夫婦どちらの住所地でも訴訟が可能なのです。）
• 調停が係属していた家庭裁判所であって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認められるときには、調停と同じ家庭裁判所で裁判することができます。

なお、上記による管轄家庭裁判所に訴訟が提訴された場合であっても、訴訟の著しい遅延を避け、当事者の衡平をはかるため必要と認められる場合には、他の管轄に移送することができます。その場合には特に、子の住所・居所について考慮しなければならないとされています。

以上のことから考えると、広島にいる妻が広島の家庭裁判所で訴訟を提起することはできますし、東京にいる相談者が東京の家庭裁判所で訴訟を起こすこともできるのです。ただ、子どもが東京にいることを考えると、仮に妻が広島で訴訟を起こしても、広島から東京へ移送が認められる可能性があるということなのです。

4. 離婚相談は各々の事情があるため、画一的にはいきません

配偶者と離婚したい方も離婚したくない方も、まずは専門家である弁護士に離婚相談されることをお勧めいたします。

1. 偽装離婚とは

偽装離婚とは、夫婦の実態はあるけれど、離婚届を出して対外的に離婚することをいいます。生活保護や児童扶養手当などの経済的給付を受けることを目的とします。

これは、離婚で家計が二つに分かれるため、収入を減少させて各種助成を受け安くするためです。

2. 偽装離婚中に配偶者が亡くなったら

偽装離婚中に配偶者が亡くなったときに、相続はどうなるのかという相談のお電話が時々ありますが、離婚届は受理されているなら、配偶者に相続権はありません。通常に離婚したのと同様の扱いとなります。

3. 偽装離婚は無効になるか？

「事業に失敗して収入が激減してしまった。家計が苦しくなるから、偽装離婚をして生活保護などを受けてほしい。でも、これまでと何も変わらないから。」と夫に説得されて離婚届に判を押してしまいました。

しかし、離婚後すぐに夫は他の女性と再婚し、偽装離婚は夫が自分と離婚するための方便だということが分かったため、離婚を無効にしてほしいということでした。

けれども、判例では偽装離婚をした夫が他の女性と婚姻届を出した場合に、離婚した妻からの離婚無効の訴えを退けています（大判昭和16年2月3日）。ですから、目の前の利益に目が眩んで偽装離婚すると、デメリットもあるということなのです。

4. 偽装離婚のご相談は平間法律事務所まで

離婚にはメリットもデメリットも両方あります。離婚を考えている方でも、その理由や状況など人それぞれです。ありのままを伝えて、法律の専門家である弁護士に早期にご相談されるとよいでしょう。

1. 里帰り出産中に浮気をした夫

里帰り出産などで妻が田舎に帰っているときというのは、寂しいからか、それとも妻の目がないせいか、浮気をしてしまう夫が結構多くいます。

しかし、女性にとって、出産するときというのは命がけなのです。苦しみや痛みに耐えながら、夫婦の子供を産んでいるときに、夫が浮気をしていたとなると、妻としては許すことができないのも当然です。

浮気した夫と離婚したいという場合には、浮気したことの証拠が必要となります。浮気した夫側にも言い分はあるでしょうし、離婚届にすんなり判を押してもらえるとは限りません。離婚裁判では、妻が夫の浮気を証明できなければ、法律的には浮気はなかったと同じことなのです。

ですから、浮気で離婚したい場合には、浮気の証拠を収集することが大事なのです。

2. 夫の浮気相手に慰謝料を請求したい

夫が浮気をすると、夫に対しても許せない気持ちになるでしょうが、それ以上に浮気相手を許せないと感じることも多いようです。そのため、夫ではなく浮気相手に慰謝料を請求したいというご相談も多く寄せられます。

夫と浮気相手が男女関係にあったことを証明することができれば、浮気相手の女性にも慰謝料を請求することができます。これは不貞により、貞操権を侵害されたことで受けた精神的苦痛に対する慰謝料です。

しかし、これには相場があり、200万円~300万円程度で、それ以上とるのは難しいようです。

3. 夫の浮気で離婚や慰謝料請求を考えるなら平間法律事務所にお任せ

夫の浮気で離婚するなら、感情的になる気持ちは分かりますが、財産給付をしっかり受けて、前向きに生きていくことも重要な選択です。早期に弁護士にご相談されることです。

1. 平間法律事務所は全国から離婚の相談を承っております

平間法律事務所では、全国から離婚の相談が寄せられております。北海道や九州などの遠方からのご依頼でも訴訟になれば、裁判所に直接出向かなくても電話で裁判に参加することができますので問題ありません。

ここでは、広島からの離婚相談をご紹介致します。

2. 広島からの離婚相談

相談者様は広島県広島市に住む40代の女性で、最近夫の帰りが遅いのを問い詰めたところ、浮気していたことを白状したそうです。

相談者様はすぐにでも離婚したいそうで、相手の女性から慰謝料を取りたいし、8歳の子どもの親権も絶対に渡したくないということでした。

3. 不貞の証拠が重要です

夫が話し合いでも、調停でも離婚に合意しなければ、離婚裁判を起こすことになります。そして裁判で不貞行為（他の異性と男女関係）があったことを証明するのは、離婚を請求する側になります。

もし不貞行為があったことを証明することができなければ、離婚することも慰謝料をとることもできません。仮に一度白状したとしても、裁判となると「不貞はなかった」と言いだすことも多いのです。

ですから、不貞の証拠を収集できるかどうか重要なのです。

4. 子どもの親権を取りたいなら

浮気するような夫に子どもを渡したくないという気持ちは分かりますが、離婚に関する有責性と子どもの親権は関係ないとされています。審判で親権者を定める場合の判断基準は「子どもの利益・福祉のため」とされ、子どもの年齢や親の事情が考慮されることになります。

しかし、現実的には裁判所は子どもが現状である程度問題なく暮らしているのであれば、リスクを負わせてまで変えようとはしません。ですから、別居している場合には子どもを連れて出ている方が有利になるのです。

1. 離婚相談は誰にする？

離婚問題となると、自分のプライベートなことですから、誰に相談してよいか分からなくなってしまうものです。親か、友人か、専門家か・・・。

手前みそですが、離婚相談は弁護士などの専門家にするのが一番です。離婚全体の流れが分からなければ、何の準備をしたらよいか分かりません。離婚後にどんなことが起こり得るのか、どんなことを決めておく必要があるのか、弁護士に相談しながら動くことをお勧めいたします。

ここでは、上野であった離婚相談をご紹介いたします。

2. 上野での離婚相談

相談者様は上野に住む30代の女性で、先日、夫に「再婚したい人ができたから、離婚してほしい。」と離婚届を渡されて出て行かれてしまったということでした。

上野にある小学校に上がったばかりの子どももいるのに、このまま離婚されてしまうのかと、平間法律事務所に離婚相談のお電話を頂きました。

3. 有責配偶者からの離婚請求は認められない

まず夫が離婚したいと思ったら、話し合いで相談者が離婚に応じなければ、調停を申立てることになります。そして調停でも離婚に合意しなければ不成立となり、夫は離婚裁判を起こすことになります。

しかし、裁判所は離婚原因を作った側（有責配偶者）からの離婚請求は原則的に認めません。つまり、浮気で夫婦関係を破綻させた上に離婚したいなんて、そんな勝手は許さないということなのです。

ただ、次の３つの要件を満たせば、例外的に有責配偶者からの離婚請求も認められます。その要件とは、①別居期間が相当長期であること、②未成熟な子どもがいないこと、③離婚によって配偶者が精神的・経済的・社会的に極めて過酷な状況に置かれないことです。

上野の離婚相談の場合のように、別居期間が短く、小学生の子供がいる状況での離婚は裁判では認められないということなのです。つまり、相談者は夫から一方的に離婚されることはありません。

4. 離婚で困った平間法律事務所にお任せ

電話での離婚相談で、一方的に離婚されないということが分かった相談者は、安心して今後の人生について考えることができるようになりました。

ただ、その上で、法律的には離婚できなくても、夫婦関係は昔のようには戻らないと考え、慰謝料や養育費、財産分与などで十分な財産給付を受けて離婚することにしました。

相手方も上野の近くに住んでおり、平間法律事務所の弁護士が数回直接交渉した結果、両者とも納得の離婚をすることができました。

1. 協議で離婚をまとめられた場合

お互いに離婚することや、どちらが親権者になるか、養育費をいくらにするかについて協議をして話をまとめることができた場合には、離婚届を市町村役場に提出し、受理されれば離婚することができます。いわゆる協議離婚です。

しかし、協議離婚の場合に注意しなければならないのは、財産分与や養育費等の内容を書面に書いておくことです。話し合いで離婚するのは手続き等の煩雑さはありませんが、大事なことを決めずに別れて、後で困ってしまうということもよくあります。また、離婚後養育費が支払われなくなったときに、給料の差押などの強制執行をするためには、協議した内容を強制力のある文書（公正証書）にしておくことが必要です。

2. 調停で離婚をまとめられた場合

話し合いで離婚がまとめられなければ、家庭裁判所に離婚調停を申立てることになります。調停は、裁判官1名と調停委員2名ですすめられることになります。

調停の基本は話し合いで、お互いの合意点を探っていきます。両者の合意点が見いだせたら、調停離婚成立となり、「調停調書」を作成することになります。「調停調書」は判決と同じで強制力のある文書ですから、強制執行を行うこともできます。

3. 調停で離婚をまとめられなかった場合

しかし、当事者の一方が出頭しなかった場合や調停で話がまとめられなかった場合には調停不成立となり、離婚裁判を起こすことになります。ただし、離婚裁判となると、民法770条で規定されている5つの離婚事由のどれかがなければ認められません。

つまり、調停までは「相手が合わないから離婚したい」で通用しますが、裁判はそうはいかないということです。

4. 離婚をスムーズにまとめたいときは

離婚したいと思っても、しっかりとした準備がなければ、自分に不利に進んでしまったり、離婚もできなかったりということもあり得ます。離婚というのは大きな人生の選択ですから、離婚全体の流れや相手がどういう手段にでるか、離婚後のことなどを考えて対策しておくことがとても大切です。

離婚という問題に直面したら、早期に弁護士にご相談することをお勧めいたします。